帯広市議会 2023-11-29 01月12日－01号
全国のオミクロン株対応ワクチンの接種率、こちらのほうは36.2％、北海道は38.0％となっておりまして、本市の接種率はやや高い状況にあると認識しております。 また、小児や乳児につきましても同様に、いずれも全国より高い状況にあると認識しております。 以上です。
全国のオミクロン株対応ワクチンの接種率、こちらのほうは36.2％、北海道は38.0％となっておりまして、本市の接種率はやや高い状況にあると認識しております。 また、小児や乳児につきましても同様に、いずれも全国より高い状況にあると認識しております。 以上です。
現時点においては、ワクチンの接種期間が令和５年３月31日までとなっていることに伴いまして、本市の集団接種会場での接種は同日で終了となるものの、乳幼児接種を含め、接種を希望する方が円滑に受けることができるよう、個別医療機関の御協力をいただきながら必要な接種体制を維持してまいりたいと考えております。 ◆４番（鬼塚英喜委員） 分かりました。 接種は３月31日まで今のを進める。
◎小澤総合政策部財政課長 電気料金などエネルギー価格の高騰は、市民や事業者の様々な活動に影響を及ぼしますし、あと、市有施設の管理経費や業務委託料など、経常的経費の増加にも直結するものでありますことから、本市の財政運営に及ぼす影響は大変大きいものというふうに認識しております。
国は、これら給付金の申請に当たっては保健師等の面談を要件とすることとしており、本市におきましても、令和５年度から、全ての妊婦及び養育者との面談を開始するよう準備をしているところでございます。
一、地域に根ざした自伐型林業と本市での状況について。一、トド被害の状況と今後の対策について。一、鮭・鰊など増養殖事業に係る漁業者負担について。一、地場企業等活性化プロジェクト事業の内容・成果とその評価、今後の課題について。一、石狩浜海水浴場へのアクセスマットの導入状況について。一、ユニバーサルビーチとしての整備状況と今後の整備拡大について。
こうした中、昨年６月に国家公務員の定年を段階的に引き上げることが決定したことを受けまして、本市におきましても、国の取扱いに準じ、定年延長制度に関連する条例を提案させていただいたところでございます。
本市の歴史を語る上で欠かせない一つに、旭川家具があります。旭川家具は、地場産業として市政とともに発展し、単に家具というだけではなく、旭川家具という一ブランドとして全国にその名が広がっております。本市にとって重要な地域産業として位置づけられてもいます。今では、デザインという新たな視点からも注目を浴びるようになりました。
◎観光スポーツ交流部長（菅原稔） 開催地における各競技大会の実施の体制についてでありますが、北海道教育委員会がインターハイの準備全体を統括する中で、本市では、北海道高等学校体育連盟の各競技専門部の教員が開催市実行委員会事務局である本市スポーツ課に席を置き、大会運営全体を整理、調整しながら、本市実行委員会事務局や関係団体とともに準備を進めております。
◆中野ひろゆき議員 各種指標からも、本市の財政的な課題はもちろんのこと、地域経済の活性化が他都市と比較しても遅れていることが明らかであると思います。 そこで、類似団体と比較した本市の財政力指数や経常収支比率、実質公債費比率の状況と、それら指標に対する市の認識についてお聞かせをいただきたいと思います。 ○議長（中川明雄） 総合政策部長。
◎桃井順洋農政部長 本市では、鳥獣被害防止計画に基づきまして鳥獣被害対策実施隊を設置し、有害鳥獣の捕獲活動やパトロールのほか、鳥獣の動向調査などの取組みを行っております。
また、本市では、大きな噴火や津波の想定のほか、大雨災害や不慮の事故に伴う通行止めが発生し、交通渋滞を幾度となく経験しております。特に有珠地区から長和地区の国道においては、多く見受けられる現状です。本市において様々な災害時における避難経路についての考えを伺いたく、以下の質問をいたします。 （１）番、噴火災害時における有珠、長和地区の避難経路の在り方を伺います。
事前にちょっと通告をしていて、こういうような流れなのですが、本市においてこの労働者協同組合法どのように理解をされて、どのような可能性があるか、まず１点お聞きします。 ○議長（阿部正明） 経済環境部参与。 ◎経済環境部参与（小笠原正光） お答えいたします。 可能性ということでございます。
例えば住民基本台帳の場合、本市の住民基本台帳、室蘭市さん、登別市さんというふうにいろいろ自治体が住民情報を持っていますけれども、それが国のシステムに共同することになりますので、それぞれの運用がばらばらですと運用に支障を来すということでの発想から、国がそういうような方針を取ったものですが、効果というものは、今いろいろデジタル取組進んでおりますけれども、今のところはその効果らしいものがなかなか見えづらいというような
本市では、これまでも、国民年金制度について、市民にできるだけ分かりやすく幅広い内容で周知するように努めてきており、具体的には、市のホームページのほか毎月の広報誌への年金情報の掲載や、年に２度町内会の回覧版にて制度の周知を図ってきているところであります。
輝美町団地の今後につきましては、北海道が主体となって進められるものと考えておりますが、利活用の検討の際には、本市の意見を十分に聞きながら進めていくことを確認しているところであります。
本市においては、ふるさと納税額については堅調に伸びておりまして、重要な財源となっているということを認識しております。 このふるさと納税を通じて本市の特産品や石狩というまちを知っていただくことは、今後の交流人口の創出という観点からも有効であると考えますし、また、ふるさと納税返礼品によります地域経済効果も期待されるところであります。
当然だと思うんですけど、この自宅療養セットについても、国の公費負担が認められなくなればなくなるものかなと思っているんですが、本市独自の事業として継続される見込みはあるのか、お示しをいただきたいと思います。 ○議長（中川明雄） 新型コロナ担当部長。
本案件は、本市の人権擁護委員であります岩渕泰人氏が令和５年３月31日をもって任期満了となりますことから、新たに根子ももこ氏を推薦いたしたく、人権擁護委員法の規定により議会の意見を求めるものであります。 以上、よろしくご審議賜りますようお願いいたします。 ○議長（阿部正明） 副市長。 〔副市長 仁木行彦登壇〕 ◎副市長（仁木行彦） 引き続き、議案第１号についてご説明いたします。
本市の新卒者を例にいたしますと、給料月額・ボーナスの年収ベースで、高卒・短大卒で８万円程度、大卒で６万５，０００円程度の増額となります。
◎服部哲也学校教育部長 本市におきましては、義務教育の９年間を一体的に捉え、家庭・地域と連携し、確かな学力と豊かな人間性、社会性を身につけた帯広の明日を拓く、たくましい子供の育成を目指し、これまでエリア内の交流や連携の促進を図るなど、小中一貫教育を推進してきております。